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高山勝男司法書士事務所

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抵当権抹消登記

抵当権抹消登記の必要性、抵当権抹消登記の必要書類、抵当権抹消登記の手続きの流れについての案内ページです。

抵当権抹消登記の費用は別のページです。
抵当権抹消登記費用をお知りになりたい方は、以下からどうぞ。

抵当権抹消登記は必要?

ローンを完済しても不動産に設定された抵当権の登記は自動で抹消されません。

自分で登記を行うか司法書士に抵当権抹消登記を依頼しないと、登記簿には抵当権が設定されたままの状態が続きます。

登記簿に抵当権が設定されたままだと、そのままでは不動産の売却はできません。また、新たに不動産を担保にしてローンを利用することもできません。

以上から抵当権抹消登記は必ず行いましょう。

なお、抵当権抹消登記は、司法書士に依頼して行うのが一般的ですが、自分で法務局で手続きをすることも可能です。

 

抵当権抹消登記の必要書類

抵当権抹消登記に際しては、以下の各書類が必要になります。

■解除証書、弁済証書等の登記原因証明情報(金融機関で名称が異なります)
■登記識別情報通知または抵当権設定契約証書
■抵当権者の登記委任状

以上の書類は、ローン完済後に金融機関から送られてきた書類の中に入っています。

なお、抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合は、不動産所有者の司法書士あて
登記委任状も必要になります(この委任状は司法書士が作成します)。

 

抵当権抹消登記の手続きの流れ

抵当権抹消登記を自分でする場合と当事務所に依頼する場合の手続きの大まかな流れとそれぞれのメリットデメリットは以下のとおりです。

自分で抵当権抹消登記をする場合の流れ

法務局での相談

法務局に出向き、抵当権抹消登記申請について相談します。

抵当権抹消登記申請書等の書類作成

抵当権抹消登記申請書を自分で作成します。また、登記原因証明情報や抵当権者の委任状の空欄に必要事項を記入します。

法務局へ登記申請

管轄の法務局へ抵当権抹消登記を申請します。
法務局に出向いて申請するか、書類一式を法務局に郵送して申請します。

登記完了

登記完了予定日に法務局に出向いて登記完了証等の書類を受け取ります。
また、登記簿謄本を取得してきちんと抹消登記がされているかを確認します。

 

※なお、申請に誤りがあった場合、法務局から補正の連絡があり、法務局にまた自ら出向いて補正をする必要があります。

 

【自分で手続きする場合のメリットとデメリット】

○メリット
印紙代等の実費だけで登記が可能です(司法書士への報酬の支払いが不要です)

○デメリット
基本的に平日の日中に法務局に出向く必要があります。
面倒な書類作成をミスなくこなさなければなりません。

当事務所に抵当権抹消登記を依頼される場合の流れ

当事務所:登記費用のご提示

まずは登記費用を算出の上、ご提示しますので、以下の情報をお知らせください。

※TELにて問合せをされる場合には、金融機関から送られてきた抵当権抹消書類をお手元にご準備の上、お電話ください。

 【お知らせ頂く情報
・不動産の形態(戸建かマンションか)

・不動産の数
一戸建ての場合には土地と建物の合計数
→マンションの場合には、建物部分と敷地の合計数
※不動産の個数は、金融機関からお受け取りになられました抵当権設定契約証書の裏面に不動産が記載してありますので、同契約証書をご参照の上、お知らせください。

・住所氏名変更登記の要否
→抵当権設定契約証書の表面のご署名欄に記載のご住所お名前と現在のご住所お名前が異なる場合には、基本的に住所氏名変更登記が必要となります。

・不動産がマンションの場合、建物部分と敷地が一体で登記されているか否か
→抵当権設定契約証書の裏面の不動産の表示欄に「敷地権の表示」という文言がありましたら建物部分と敷地が一体で登記されているマンション、同文言がなければ別々に登記されているマンションとなります(ただし、同文言がなくても抵当権設定登記後に建物部分と敷地が一体で登記されるようになっている場合もあります)。

 

お客さま:ご依頼と書類のご送付

費用に納得されましたら、正式にご依頼いただき、以下の抵当権抹消書類を当事務所宛てに送付してください。
【送付して頂く書類】
・登記原因証明情報(抵当権解除証書等)
・抵当権設定契約証書
・金融機関の委任状
・金融機関の証明書(閉鎖事項証明書など)
・登記識別情報通知(ある場合のみ)
・金融機関宛ての返信用封筒(ある場合のみ)
・金融機関の連絡先が書かれているもの(メモでも可)

 

当事務所:調査と委任状の発送

書類が当事務所に到着しましたら物件の登記情報を取得し、現在の登記内容および書類を調査の上、登記委任状を作成し、ご自宅宛てに見積書とともに送付いたします。

お客さま:委任状のご返送など

委任状にご署名・ご捺印(認印)の上、同封の返信用封筒にて当事務所宛てに返送
してください。また、費用を銀行振込みにてお支払い願います。

当事務所:登記申請

委任状が到着し、費用の着金が確認できましたら、金融機関に確認の上、法務局へ登記申請いたします。

当事務所:登記完了書類の発送

登記が完了しましたら登記情報を取得し書類をご自宅宛てに返送いたします。

 

 

【当事務所に依頼される場合のメリットとデメリット】

○メリット
・煩わしい手続きは一切不要です。(法務局、司法書士事務所に行く必要はありません)。
・手続きの進捗状況をメールやTELにてお知らせしますので安心です。
・ご利用しやすい価格設定で、経済的負担が少なくてすみます。 

○デメリット
印紙代等の実費に加えて司法書士手数料が必要です。

 

抵当権抹消登記の費用はいくら?
抵当権抹消登記費用についてお知りになりたい方は以下からどうぞ。

 

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事務所代表

司法書士高山勝男
大阪司法書士会所属
(大阪第2930号)

はじめまして。
司法書士の高山と申します。
司法書士の資格を取得して24年、事務所を開設して14年が経ちました。
これまでの豊富な経験をもとに
これからもきめ細やかなサービスをご提供することで皆様のお役に立ちたいと考えております。
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