<３ヶ月経過後の相続放棄について>

このページは、３ヶ月を過ぎた相続放棄が認められるかについて説明しています。

例えば、

①ある日突然に送られてきた督促状により、何年も交流がなかった父が３年前に死亡したことをはじめて知った場合　
②５年前に死亡した父には借金が無いと思っていたが、金融機関から送られてきた督促状により借金があったことをはじめて知った場合
相続放棄が認められるでしょうか？

以下、ご依頼の多い二つの事例（事例１と事例２）をもとにして相続放棄が認められるかをみていきます。

■事例１

父母が離婚し自分は母に引き取られたため、父とは交流が一切なかったところ、ある日、金融機関から自宅に送られてきた督促状により父が３年前に死亡していたことをはじめて知った場合、相続放棄が認められるか？

これは、被相続人の死亡後３ヶ月が過ぎているが、死亡を知ってから３ヶ月以内の事例です。

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」（民法９１５条１項本文）から３ヶ月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります。
したがって、被相続人が親で子が相続人の場合には、親が死亡したことを知った日から３ヶ月以内に相続放棄をしなければなりません。

上記事例１の場合、被相続人の死後３ヶ月が経過していますが、督促状により初めて被相続人が死亡したことを知っていることから、督促状を受け取った日から３ヶ月以内に手続きをすれば相続放棄は認められます。
もっとも、家庭裁判所は、親子間では親の死亡当日に子は死亡の事実を知るはずだと考えますので、督促状を受け取るまで死亡の事実を知ることができなかった具体的事情を書面にて裁判所に説明し、納得してもらう必要があります（事情をわかってもらえなければ相続放棄は認められません）。

　
■事例２

父が死亡したが身の回りの物以外に遺産がなかったので何らの相続手続きもしないでいたところ、父の死後５年たってから父の借金の督促状が届いたような場合、相続放棄は認められるか？

これは、死亡を知ってから３ヶ月が経過しているが、借金の存在を知ってから３ヶ月以内の事例です。

この場合、相続人である子は、父の死亡を知ってから３ヶ月が経過していますので、原則として相続放棄は認められません。
しかし、死亡を知ってから３ヶ月が過ぎた場合に相続放棄が一切認められないとすると、相続人に不当な結果が生じることがあります。
そこで、最高裁判所は、原則論を貫くことで生じる不都合を回避するため、相続人において「３ヶ月以内に相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合」には、相続放棄が認められる３ヶ月の期間は、相続人が「相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当」と判示しました（最高裁判所昭和５９年４月２７日判決）。
従って、上記事例２のように、死亡を知ってから３ヶ月が経過していてもマイナスの遺産である借金の存在を知ってから３ヶ月以内の場合には、被相続人である父の生前の生活状況・相続放棄をする子と被相続人である父の交流状況等から、子が金融機関の督促状を受け取るまで父に借金があったことを知らず、かつ借金の存在を知り得なかったことを、裁判所に書面にて説明し事情を納得してもらえれば相続放棄が認められます（事情がわかってもらえなければ相続放棄は認められません）。

また、上記の最高裁判所の判例では、相続財産の一部、例えば被相続人名義の預金があることを相続人が知っていた場合には、相続放棄が認められなくなると考えられますが、大阪高等裁判所は、「３ヶ月以内に相続放棄をしなかったことが、相続人において、相続債務が存在しないか、あるいは相続放棄の手続をとる必要をみない程度の少額にすぎないものと誤信したためであって、かつそのように信ずるにつき相当の理由があるときは、相続債務のほぼ全容を認識したとき、または通常これを認識すべきとき」から３ヶ月を起算すべきと判示（大阪高等裁判所平成１０年２月９日決定）していますので、プラスの遺産があることを相続人が知っていても、マイナスの遺産（借金）の存在を知り得たときから３ヶ月以内に手続きをし、借金の存在を知ることができなかった事情を裁判所に納得してもらえれば相続放棄は認められます。

以上のように、３ヶ月が過ぎていても事情によっては相続放棄が認められますので、死後何年もたってから被相続人が死亡したことを知ったが被相続人と一切のかかわりあいをもちたくない方、死亡の事実を知って何年もたってから被相続人に借金があったことを知ったが借金を相続したくないという方は、相続放棄をすることをお勧めします。

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＜相続放棄手続きの流れ＞

相続放棄手続きの流れは以下のとおりです。

自分で相続放棄手続きをする場合と当事務所にご依頼をされた場合の流れを記載してありますので、ご参考にしてください。

【自分で相続放棄をする場合の流れ】

　　　
１、戸籍等の必要書類を役所で取得します。 

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２、相続放棄申述書を家庭裁判所に出向いて、あるいは家庭裁判所のホームページからダウンロードして入手し、必要事項を記入します。

また、３ヶ月を経過している場合には、上申書（３ヶ月以内に申述することができなかった具体的事情を裁判所に説明する書面）を作成します。

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３、相続放棄申述書、戸籍や戸籍の附票（３ヶ月を経過している場合には上申書や債権者からの督促状のコピー）を管轄の家庭裁判所に提出して申立てをします。

なお、郵送により申立てをすることも可能です。 

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４、申立後、数日～２週間程度で照会書という書面が普通郵便で家庭裁判所から自宅に送られてくるので、照会書の各質問に回答を記入の上、家庭裁判所に返送します。

※ 事案によっては、照会書の送付ではなく審問手続（家庭裁判所に出頭し、裁判所の質問に回答する手続）が実施される場合があります。この場合には、呼出状記載の日時に家庭裁判所に出向き質問に回答します。

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５、家庭裁判所にて審理がなされ、問題なければ相続放棄申述受理通知書と余った郵便切手が送られてきます。

これにて相続放棄が認められたことになります。

相続放棄申述受理証明書が必要な場合には、家庭裁判所に請求してください。

＜相続放棄の必要書類＞

相続放棄の申述に際しては、家庭裁判所に対して、①被相続人が死亡し相続が開始したこと、②申述人自身が相続人となっていることを戸籍（除籍）により証明する必要があります。

具体的な必要書類は、以下のように相続関係により異なります。

※３ヶ月を経過して相続放棄をする場合には、以下の書類に加えて、上申書（３ヶ月以内に申述することができなかった具体的事情を裁判所に説明する書面）や債権者からの督促状のコピーも必要となります。

１、被相続人の配偶者が相続放棄をする場合

○相続放棄申述書 

○被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

○被相続人の戸籍の附票または住民票の除票（本籍地入りのもの）

２、被相続人の子が相続放棄をする場合

＜売買登記の手続きの流れ＞

当事務所での売買登記業務の大まかな流れは以下のとおりです。
なお、手続きに際しては、皆様の実情に応じて柔軟に対応しておりますので、ご希望がございましたらお気軽にお申し付けください。

（ご依頼人様）
１、まずは登記費用をご提示申し上げますので、不動産登記簿謄本および平成２３年度評価証明書を当事務所あてにＦＡＸ（06-6308-1552）していただくか、以下の事項をお知らせ下さい。

【登記費用の見積りに際しお知らせいただく事項】

○ご購入される不動産の所在（町名までで結構です）

○ご購入される土地と建物の平成２３年度評価額
→評価額は仲介業者様に確認すれば教えてもらえます。
なお、評価額がお分かりにならない場合には、土地の面積、建物の構造（木造等）・築年数・床面積数をお知らせください。

○住宅ローンをご利用の場合にはご利用額

○自己の居住用で取得される場合には、建物の構造（木造等）・築年数・床面積数

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（当事務所） 
２、登記費用を算出の上、ご提示申し上げます。

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（ご依頼人様）
３、費用に納得していただけましたら、仲介業者様および住宅ローン利用先の金融機関に当事務所に依頼される旨をお伝えいただき、正式にご依頼ください。

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（当事務所）
６、決済終了後、法務局に登記申請いたします（事案によっては、登記申請の前に役所にて住宅用家屋証明書を取得いたします）。

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売買登記のおおまかな手続きの流れは以上のとおりです。

○売買登記の費用や費用お見積り例をご覧になりたい方は・・・

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○売買登記の必要書類をご覧になりたい方は・・・

→売買登記の必要書類はこちら

 ○売買登記費用の見積り依頼やお問い合わせをしたい方は・・・

→費用のお見積り・お問合せはこちら 

＜売買登記の必要書類＞

売買登記に際しては、売主様、買主様それぞれ以下の書類等が必要となります。

○売主様の必要書類

　・権利証（登記識別情報）

　・印鑑証明書（登記申請日において３ヶ月以内のもの）

　・ご実印

　・身分証明書（運転免許証など）

以上が売主様にてご準備いただく書類等となります。

なお、住所氏名変更登記や抵当権等の担保権抹消登記が必要となる場合には、以下の書類もあわせて必要となります。

・住所氏名変更登記が必要な場合→住民票（戸籍の附票）、戸籍謄本

・売却する不動産に担保権が付いている場合→担保権抹消書類一式

※担保権抹消書類は、決済終了後にローン返済先の金融機関から交付されますので、その書類をお受け取りいただき、司法書士に渡していただくことになります。

○買主様の必要書類

買主様の必要書類は、住宅ローンを利用されるか否かにより異なります。

１、住宅ローンを利用される場合

　・住民票

　・印鑑証明書（登記申請日において３ヶ月以内のもの）

　・ご印鑑（認印または実印）

　・身分証明書（運転免許証など）

※なお、住民票と印鑑証明書は、通常、住宅ローンのご契約時に金融機関に提出されたものを利用いたしますので、別途ご準備いただく必要はありません。

■登録免許税の軽減措置を受けることが可能な場合（※）には、住宅用家屋証明書を取得するに際し、現在の住居に関する書類（賃貸契約書、社宅の証明書等）も必要となりますので、ご準備ください。
なお、新住所（ご購入される住宅の住所）で登記される場合には不要です。

※登録免許税の軽減措置を受けることが可能な場合とは、原則として以下の全ての要件を満たす場合をいいます。

１、建物の築年数：木造２０年以内・非木造２５年以内

２、建物の床面積：５０平方メートル以上

３、建物の取得目的：自己の居住用

２、現金で購入される場合

　・住民票

　・ご印鑑（認印）

　・身分証明書

■登録免許税の軽減措置を受けることが可能な場合（※）には、住宅用家屋証明書を取得するに際し、現在の住居に関する書類（賃貸契約書、社宅の証明書等）も必要となりますので、ご準備ください。
なお、新住所（ご購入される住宅の住所）で登記される場合には不要です。

※登録免許税の軽減措置を受けることが可能な場合とは、原則として以下の全ての要件を満たす場合をいいます。

１、建物の築年数：木造２０年以内・非木造２５年以内

２、建物の床面積：５０平方メートル以上

３、建物の取得目的：自己の居住用

売買登記の必要書類は以上のとおりです。

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○売買登記の手続きの流れをご覧になりたい方は・・・

→売買登記の手続きの流れはこちら

○売買登記費用の見積り依頼やお問い合わせをしたい方は・・・

→費用のお見積り・お問合せはこちら 

以下が住宅ローンをお借換えされる際の登記費用お見積例となります。

ご参考にしてください。

【事　例　１】

○お借換えの額：２，０００万円

○物件は大阪市内の一戸建（土地１・建物１）

○抹消すべき抵当権は１件

○住所氏名の変更登記が不要な場合

以上の条件の場合、当事務所におけるお見積額は以下のとおりです。

お見積りをご希望の方は以下の１～４の事項をお知らせください。

１、ローンのお借換えの金額

２、不動産の所在（市区までで結構です）

３、抹消する抵当権の数

→お借換えに伴い抹消する抵当権の個数のことです。

４、不動産の個数

→一戸建ての場合は土地と建物の個数

→マンションの場合は敷地と建物専有部分の個数

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆以下のようなご要望をお持ちの方はぜひお気軽に当事務所まで

お問合せ下さい。

・登記費用や手続についてきちんと納得のいく説明をしてくれる司法書士に依頼したい

・いつでも気軽に相談できる司法書士に依頼したい

・登記費用を節約したい

 

☆当事務所では、あらかじめ手続きや費用等について詳細なご説明を申し上げ、又、ご質問にお答えすることで皆様にご納得いただけるよう努めております。

☆いつでも気軽にご相談いただける敷居の低い事務所であると自負しております。

売買登記の費用とは、①登録免許税等の実費と②司法書士への報酬の合計額のことをいいます。

実費および報酬の具体的内容は以下のとおりです。


①実費→実費は交通費を除いて登記に際し国に納める金額ですので、
司法書士事務所間で違いはありません。

※一定の住宅を自己の居住のために取得する場合には、住宅用家屋証明書を添付することで建物の登録免許税（２％→０・３％）及び抵当権設定の登録免許税（０・４％→０・１％）がそれぞれ軽減されます。
一定の住宅とは、原則として床面積５０㎡以上、築年数が木造で２０年以内・非木造で２５年以内の建物をいいます。 

②報酬→報酬は司法書士事務所により異なります。 

※当事務所では、①住宅ローンを利用してのマイホーム取得はほぼ７万円～１０万円程度、②自己資金での不動産取得は５万円～７万円で収まっております。
（私道負担がある場合や住宅ローンを２件に分けて利用される場合等、登記の件数が増える場合には、若干費用が上がります）

　 

以下に当事務所における売買登記費用のお見積り例をあげておきます。
ご参考にしてください。

※住宅用家屋証明書を登記申請書に添付することで、建物所有権移転登記（２％→０・３％）・抵当権設定登記（０・４％→０・１％）の登録免許税率がそれぞれ軽減されます。


②売買金額３０００万円の新築一戸建てを住宅ローン（借入額３０００万円）を利用して取得される場合
→土地評価額１０００万円、建物は木造・居宅・総床面積１００㎡、
自己居住用での取得

※新築建物の場合には、土地家屋調査士さんへの表題登記費用が別途かかります。
　上記見積例では、登録免許税の軽減措置を受けるのに必要な住宅用家屋証明書を土地家屋調査士さんが取得されるものとして計算しております。


③売買金額１５００万円の中古マンション（築１２年）を自己資金で取得される場合
→評価額：専有部分６００万円・敷地４００万円、自己居住用での取得

当事務所では、登記に利害を有する買主様・売主様から直接にご依頼をいただいて売買登記業務を行っております。
これまで当ホームページを通じて数多くのお問合せ・ご依頼をいただいてまいりました。
これからも良質なサービスを良心的な価格で提供してまいりますので、以下のようなご要望をお持ちの方は、是非お気軽にお問合せください。

○手続や登記費用について事前に納得のいく説明をしてくれる司法書士に依頼したい
　
○何でも気軽に相談できる司法書士に依頼したい
　
○登記費用を節約したい 

 

お見積りをご希望の方は以下の事項をお知らせください。

１、ご購入される不動産の所在（町名までで結構です）

２、ご購入される土地と建物の平成２４年度評価額
→評価額は仲介業者様に確認すれば教えてもらえます。
なお、評価額がお分かりにならない場合には、土地の面積、建物の構造（木造等）・築年数・床面積数をお知らせください。

３、住宅ローンをご利用の場合にはご利用額

４、自己の居住用で取得される場合には、建物の構造（木造等）・築年数・床面積数 


　

電話でのお問い合わせは、０６－６３０８－１５５１（９時～１９時）までお気軽にお電話ください。 

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