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高山勝男司法書士事務所

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家庭裁判所での相続放棄の申述手続

家庭裁判所での相続放棄の申述手続きについて、相続放棄の意義や効果、必要書類、手続きの流れ等、相続放棄の概要を案内したページです。

相続放棄の申述とは?

相続人が相続放棄をしたい場合、相続放棄申述書に戸籍等の必要書類を添えて家庭裁判所に申立てをしなければなりません。この家庭裁判所への相続放棄の申立てを相続放棄の申述といいます。

そもそも相続放棄って何?

相続放棄とは、相続財産の全て(プラスの遺産もマイナスの遺産も全部)を相続しない旨の意思表示をいいます。

相続により取得する財産は、プラスの財産(不動産・預貯金・現金等)だけではありません。マイナスの財産(借金や連帯保証人の地位等)も含まれます。

従って、被相続人(お亡くなりになった方)が多額の借金を抱えていた場合や連帯保証人になっていた場合には、相続人は被相続人の借金を返済する責任や連帯保証人の地位を相続により引き継いでしまうことになります。

被相続人の借金等のマイナスの遺産を相続したくない場合は、家庭裁判所で相続放棄の申述手続きをすることで、被相続人のマイナスの遺産を相続することを避けられます。

なお、相続放棄をするとマイナスの遺産のみならずプラスの遺産も相続することはできなくなります。
従って、被相続人のプラスの遺産とマイナスの遺産をよく調査してから相続放棄をするか否かを判断するのがベターです。

相続放棄の効果

相続放棄が認められると以下の効果が発生します。

相続放棄をした者は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったこととみなされます(民法939条)。
→よって、被相続人の遺産を一切相続しません。
→また、代襲相続は認められません(民法887条2項本文・889条2項)ので、相続放棄をした人の子や孫が代わって相続人となることはありません。

相続放棄の方法

○期間 

→相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内(民法915条1項)

○方式
→被相続人(亡くなられた方)の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄申述書や戸籍等の書類を提出して申立てます。

○必要書類
1.相続放棄申述書(800円の収入印紙を貼付します)
2.被相続人の戸籍・除籍、住民票の除票又は戸籍の附票
3.相続人の戸籍謄本
4.郵便切手(枚数は家庭裁判所により異なります。)
大阪家庭裁判所の場合は、82円切手5枚、10円切手5枚

※必要書類の内容を詳しく知りたい方は、相続放棄の必要書類のページをご覧ください。

相続放棄の手続きの流れ

相続放棄手続きの大まかな流れは以下のようになります。

1.戸籍等の必要書類を取得します。
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2.相続放棄申述書を作成し、800円の収入印紙を貼ります。
                     
3.家庭裁判所へ申立てます。
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4.家庭裁判所からの一定の照会事項に対して回答します。
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5.問題がなければ家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されます。
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6.家庭裁判所から相続放棄の申述を受理した旨の通知書が送られてきたら手続きは終了です。
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7.必要に応じ相続放棄申述受理証明書の交付を受け、債権者に提示(送付)します。

相続放棄の手続きの流れについて詳しく知りたい方は、相続放棄の手続きの流れのページをご覧ください。

 

相続放棄よくある質問

被相続人の遺産について、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか明らかではなく、調査するのに時間がかかってしまい熟慮期間の3ヶ月を過ぎてしまいそうなんですけど・・・

このような場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てた上で、相続財産を調査し、マイナスの財産が多いと判明した時点で相続放棄の申述をします。

相続放棄をすると、生命保険金や遺族年金は受け取ることはできなくなるの?

生命保険金については、受取人として特定の相続人が指定してある場合には、その相続人の固有の財産となりますので、相続放棄をしても受け取ることができます。
遺族年金についても各法律により遺族が受給権者として定められており、遺族の固有の権利となりますので、相続放棄をしても受け取ることができます。

主人が多額の借金を残して亡くなりましたので、配偶者である私と子供(未成年)が相続放棄をしようと考えております。この場合、私が未成年の子供を代理して相続放棄手続きをすることができますか?

親権者が未成年の子全員と同時に相続放棄をする場合には、利益相反行為(民法826条)に該当しないので、未成年の子供を代理して相続放棄手続きをすることができます(最高裁判所昭和53年2月24日判決)。

被相続人の遺産について、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いか明らかではなく、調査するのに時間がかかってしまい熟慮期間の3ヶ月を過ぎてしまいそうなんですけど・・・

このような場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てた上で、相続財産を調査し、マイナスの財産が多いと判明した時点で相続放棄の申述をします。

父が亡くなって3ヶ月経過してからサラ金業者から督促状が届き、この時に初めて父に借金があることを知りました。
この場合、3か月を過ぎているので相続放棄はできないのですか?

相続放棄の熟慮期間である3か月は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算されますが、この「自己のために相続の開始があったことを知った時」については「相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識したときまたは通常これを認識しうべき時」(最高裁判所昭和59年4月27日判決)と解されていますので、ご質問の場合には相続放棄ができると考えられます。

※3ヶ月を過ぎた相続放棄について詳しく知りたい方は、3ヶ月経過後の相続放棄のページをご覧ください。

相続放棄代行サービスのご案内(全国対応)

弊所では相続放棄をお考えの方々に相続放棄代行サービスを提供しております。

日本全国から、また海外にお住まいの方からもご依頼をいただいているサービスです。

サービスの費用や手続きの流れは以下のとおりです。

相続放棄代行サービスの費用

以下の報酬と実費が必要です。

【報酬】

死亡後3ヶ月以内の場合 19500円(税別)
死亡後3ヶ月が経過しているが
死亡を知って3ヶ月以内の場合
25000円(税別)
死亡を知って3ヶ月が経過しているが
借金を知って3ヶ月以内の場合
38000円(税別)

*戸籍等の取得:1通1000円(税別)
(戸籍等の取得をご依頼された場合のみかかる報酬です)


【実費】

〇印紙代:800円

〇予納切手代:400円~500円

〇交通費通信費:実費全額(通常1500円~4000円ぐらい)

〇戸籍等の取得実費:実費全額(費用は事案により異なります)

相続放棄代行サービスの流れ

1.お客さま:お問い合わせ
相続放棄費用やご質問に回答しますので、以下の情報をTEL(06-6308-1551)またはお問い合わせフォームからお知らせください。

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2.弊所:費用等のご提示・ご質問への回答

                     

3.お客さま:ご依頼
ご提示しました費用や回答に納得頂けましたら、正式にご依頼ください。

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4.弊所:必要事項のご確認
相続放棄手続きを進めるに際して必要な事項を質問しますので、ご回答ください。
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5.お客さま:戸籍等の必要書類の取得
ご自身で戸籍等を取得される方は、戸籍を取得して頂き、その後、弊所あてに送付してください。
戸籍の取得をご依頼された場合は、弊所にて職権で戸籍等を取得します。

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6.弊所:書類の作成
戸籍等が全て揃いましたら、相続放棄手続きに必要な書類を作成の上、ご自宅あてに送付いたします。

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7.お客さま:ご署名ご捺印・費用のお支払い
弊所から送付しました書類にご署名とご捺印をしてください。
また、費用を銀行振込にてお支払いください。

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8.弊所:家庭裁判所に相続放棄の申立て

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9.お客さま:照会書受領のご連絡
家庭裁判所から「照会書」をお受取りになりましたら、弊所あてお電話ください。

                     ▼

10.弊所:照会書作成サポート
照会書の作成方法についてサポートいたします。

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11.家庭裁判所:相続放棄申述受理の判断
家庭裁判所にて審理がなされます。

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12.お客さま:通知書受領のご連絡
家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると(=相続放棄が認められると)相続放棄申述受理通知書等がご自宅あてに送付されてきますので、通知書を受領されましたら弊所あてにご連絡ください。

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13.弊所:相続放棄申述受理証明書の請求

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14.弊所:相続放棄申述受理証明書の送付
相続放棄申述受理証明書が取得できましたら、証明書の原本をお客様宛てに、コピーを債権者宛てに送付いたします。

 


以下のようなご要望をお持ちの方は、お気軽にお問合せください。

■相続放棄をしたいが、自分で行うには不安があるので安心できる司法書士に依頼したい。

■依頼したいがあまり費用をかけたくない。

■3ヶ月を過ぎていて難しいかもしれないが、なんとか相続放棄をしたい。

■手続きの内容や費用について事前にきちんと説明をして欲しい。

■依頼するなら気軽に相談できる司法書士に依頼したい。

全国からご依頼をいただいております。
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事務所代表

司法書士高山勝男
大阪司法書士会所属
(大阪第2930号)

はじめまして。
司法書士の高山と申します。
司法書士の資格を取得して24年、事務所を開設して14年が経ちました。
これまでの豊富な経験をもとに
これからもきめ細やかなサービスをご提供することで皆様のお役に立ちたいと考えております。
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